刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
ここでもまた核兵器禁止条約と同じく、アメリカの顔色をうかがって言いなりになっているという国際社会からの大きな批判を招いているわけなんですが、日本は代表的な島国であります。プラスチックによる環境汚染の被害は深刻に受け止めなければならないんですが、どこまでもアメリカに盲目的に隷属する姿勢には落胆を禁じ得ません。
ここでもまた核兵器禁止条約と同じく、アメリカの顔色をうかがって言いなりになっているという国際社会からの大きな批判を招いているわけなんですが、日本は代表的な島国であります。プラスチックによる環境汚染の被害は深刻に受け止めなければならないんですが、どこまでもアメリカに盲目的に隷属する姿勢には落胆を禁じ得ません。
陳情第14号 「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書について討論を行います。 片渕卓三議員。 ◆１６番（片渕卓三） 皆さん、おはようございます。 公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。 議長より発言を許可いただきましたので、陳情第14号 「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書について、反対の立場で討論を行います。
（１）として、平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について伺いたいと思います。 この平和首長会議の目標というのは３つありまして、１つは核兵器のない世界の実現、国連・各国政府及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより為政者の政策転換を促す。
（1）平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について （2）憲法９条の「改正」や核共有議論に対する市長の考えについて （3）小中学校での平和教育はどのように行われているか （4）戦争や被爆体験を語り継ぐ取組について９日13大須賀 林１ 下水道事業のこれからの取組について （1）現状の下水道事業について ア 総務省からの要請のあった経営戦略や、下水道法にかかる基本計画、流域総合計画
初めに、請願第１号、核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書についてを議題とし、紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより請願提出者より補足説明をしていただきました。
５つ目に、核兵器禁止条約の批准を政府に求め、自ら碧南市非核宣言に踏み切るべきではということです。いよいよあしたからオーストリア、ウィーンで第１回の核兵器条約締結国の会が開かれます。残念ながら日本は参加していません。改めて、この中で核兵器禁止の立場を国に対して求めるかどうか、参加していない今の状況について実際にどう思われるのか改めて伺いたいと思います。
平和行進の要請にも触れてありますし、回答も出してきていますが、こんなふうにロシアがウクライナ侵略して核兵器まで使うよ、いやいや、だったらもう日本も核使用なんか議論しなきゃいけないじゃん、こんな議論になっているときだからこそ核兵器禁止条約の署名、批准を求める請願書などを、ちょうどこの短い期間ではありますが、原爆パネル展を開催するところのテーブルを設けて署名用紙を置く、こういう活動はどうでしょうか。
一部改正について 議案第41号 令和４年度日進市一般会計補正予算（第４号）について 議案第42号 令和４年度日進市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第43号 令和４年度日進市下水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第44号 工事請負契約の締結について（西小学校始め９校／特別教室等空調設備設置工事） 議案第45号 日進市固定資産評価審査委員会委員の選任について 請願第１号 核兵器禁止条約
そして、件名３、核兵器禁止条約が発効しました。平和の取組について質問をさせていただきます。 碧南市も国が核兵器禁止条約に加入するように呼びかけをということで、質問をさせていただきます。 日本は唯一の被爆国です。いまだに日本政府は核兵器禁止条約に署名をしておりません。日本世論調査会の世論調査によりますと、国民の72％が日本の核兵器禁止条約参加に賛成しています。
────────────────○──────────────────── １ 議事日程 令和３年12月６日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（通告者及び件名） 岡本 守正 １ 18歳までの医療費無料化について ２ くるくるバスの拡充と、高齢者タクシー券の支給制度について ３ 核兵器禁止条約
…………………………………… 113 岡本守正…市長・副市長・総務部長・健康推進部長・ 経済環境部長……………………………………………… 113 (1) 18歳までの医療費無料化について (2) くるくるバスの拡充と、高齢者タクシー券の支給 制度について (3) 核兵器禁止条約
◆１３番（山下幹雄） 私は、陳情第９号 「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書に対しまして、趣旨採択とすべく動議を提出させていただきました。 本陳情は、付託審査を担当した福祉文教委員会においては、僅差でありましたが、賛成少数で否決されています。
核兵器禁止条約採択について、一宮市のお考えをお尋ねします。 ◎総合政策部長（皆元洋司君） 核兵器禁止条約への対応につきましては、国が所掌する分野であることから、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ◆10番（宇山祥子君） 一宮市は、平和首長会議に加入されていると思いますが、市が加入された意義と活動状況について教えてください。
２つ目のテーマは、核兵器禁止条約に署名、批准する考え方についての市の見解をお聞きするんです。 今年１月22日に核兵器禁止条約が発効されたことは、重々に御承知のことと思います。世界で初めて核兵器は使用も製造も違反となった画期的な条約となっています。本当に喜びを持って受け止めることができるのではないでしょうか。核兵器を使われた日本としては、このことを本当に痛みを持って喜びを持ちたいと私は思っています。
核兵器禁止条約が国連で発効されました。平和の取組について質問させていただきます。 (1)日本が核兵器禁止条約の批准国になるために、碧南市は政府に要請すべきということで質問させていただきます。 日本は唯一の戦争被爆国ですが、いまだに日本政府は核兵器禁止条約に署名しておりません。日本世論調査協会の世論調査によりますと国民の72％が日本の核兵器禁止条約に賛成しております。
岡本 守正 １ 資源ごみステーション運営について ２ 核兵器禁止条約が国連で発効されました。
（午前 11時 48分 休憩） （午後 １時 ０分 再開） 岡本守正…総務部長・健康推進部長・経済環境部長……………… 33 (1) 資源ごみステーション運営について (2) 核兵器禁止条約が国連で発効されました。
核兵器禁止条約を高く評価する公明党は、政府に対して批准への環境整備を進めるよう求め、来年にも開催される核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加することを主張しています。 現在54カ国が核兵器禁止条約を批准していますが、そのうちの44カ国がいずれかの非核兵器地帯条約を批准しており、核兵器国から消極的安全保障を得ている国です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第６及び日程第７、請願第３号消費税率５％への引き下げを国に意見書の提出を求める請願及び請願第４号核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准するよう国に意見書の提出を求める請願の請願２件を一括議題とします。
〔田口一登君登壇〕 ◆（田口一登君） 通告に従い、最初に、核兵器禁止条約に対する市長の認識について質問します。 今年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取組の画期的成果であると考えます。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用だけでなく、存在そのものを違法としています。